今年に入り地震が多発しています。「我が家は大丈夫かな？」と思ったら、家の“健康診断”をしてみませんか。
国土交通省によると、2018年時点の戸建て住宅の耐震化率は約81％です。近年多発する地震に加え、南海トラフ地震や首都直下地震などの発生も指摘されていることから、
2030（令和12）年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指し、所有者による耐震化を支援。「耐震診断」についても、
地方自治体を通じた補助金・支援制度を行っています。
◆自宅の建築時期を確認
住宅の耐震性については、1981（昭和56）年５月を境に、「旧耐震基準」「新耐震基準」で建てられています。
2000（平成12）年には規定が厳格化され、同年以降の住宅は「2000年基準」で建てられています。
まずは、自宅を建てた時期を確認し、どの建築基準で建てられているのかを把握します。
建築関係の資料が見当たらないときには、お世話になった工務店に問い合わせましょう。
自宅の構造や使用した建築資材など、現状把握に必要なデータを確認することができます。
◆行政窓口に相談
いきなり耐震化工事をするのではなく、「何が足りないか」「どういう工事が必要か」を確認する必要がありますので、「耐震診断」を行いましょう。
費用がかかりますが、国の制度を活用し、各自治体で補助金制度や融資制度が準備されています。
お住まいの自治体の相談窓口に行くと、利用できる制度や条件、事例、耐震診断事業者の情報などを教えてもらえます。
また、関連団体（一般財団法人日本建築防災協会、一般財団法人日本耐震診断協会など）でも、行政対応や各種制度について調べてくれます。
◆工務店に相談
「耐震診断」の結果から、耐震工事の必要性を判断します。改修箇所や方法など専門家の意見を聞くことが大切です。
実際に工事を行った場合は、工事記録をきちんと残しておくこともお忘れなく。
