まだ間に合う？住宅省エネ2026｜尼崎市で使えるリフォーム補助金を工務店が解説

こんにちは！尼崎市の小畑工務店です。

「リフォームを考えているけれど、補助金は使えるの？」

「2026年の補助金は、今からでも間に合う？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

2026年は、窓の断熱改修や高効率給湯器の設置、住宅全体の省エネリフォームなどを支援する「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されています。

対象となる工事であれば、リフォーム費用の負担を抑えられる可能性があります。ただし、どの工事でも補助を受けられるわけではなく、対象製品や工事内容、申請方法などに条件があります。

今回は、住宅省エネ2026キャンペーンの内容と、補助金を利用するときの注意点を工務店の視点から分かりやすく解説します。

 

 

 

① 住宅省エネ2026キャンペーンとは？

住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省が連携し、住宅の省エネ化を支援する制度です。

リフォーム向けには、主に次の4つの事業があります。

・みらいエコ住宅2026事業

・先進的窓リノベ2026事業

・給湯省エネ2026事業

・賃貸集合給湯省エネ2026事業

リフォームでは、子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象となる制度があります。ただし、「みらいエコ住宅2026事業」は平成28年以前に新築された住宅が対象になるなど、事業ごとに要件が異なります。

2026年8月20日時点では、リフォーム向け予算に対する申請額の割合は、みらいエコ住宅2026事業が3％、先進的窓リノベ2026事業が18％、給湯省エネ2026事業が38％です。

現時点では受付中ですが、予算上限に達すると期限前でも終了します。「まだ余裕がありそう」と先延ばしにせず、早めに相談することが大切です。

 

 

 

② 窓の断熱リフォーム

「先進的窓リノベ2026事業」では、高い断熱性能を持つ窓へのリフォームが補助対象となります。

主な対象工事は、

・内窓の設置

・外窓の交換

・窓ガラスの交換

・窓工事と同時に行うドア交換

などです。

住宅の場合、補助上限は1戸あたり100万円です。実際の補助額は、窓の大きさや性能、住宅の種類、工事方法によって変わります。また、補助額の合計が5万円未満の場合は申請できません。

窓の断熱性能を高めると、夏の暑さや冬の寒さをやわらげ、冷暖房効率の向上や結露対策にもつながります。

ただし、登録されていない製品や、ドア交換だけの工事などは対象にならない場合があります。商品を決める前に、補助対象になるか施工業者へ確認しましょう。

 

 

 

③ 断熱・水回りなどの省エネリフォーム

「みらいエコ住宅2026事業」では、窓や床・壁・天井の断熱改修をはじめ、さまざまな省エネリフォームが補助対象となる可能性があります。

一定の条件を満たす工事と組み合わせることで、

・高断熱浴槽

・節湯水栓

・高効率給湯器

・節水型トイレ

・子育て対応改修

・バリアフリー改修

なども対象になる場合があります。

補助上限は、住宅が新築された時期と実施する工事内容に応じて、1戸あたり40万円から100万円です。

注意したいのは、設備を一つ交換するだけで、必ず利用できる制度ではないことです。対象となる住宅の条件に加え、開口部や躯体の断熱など、定められた工事を行う必要があります。

浴室やトイレの交換を検討している方は、単体の設備交換だけでなく、窓や断熱改修を含めたプランもあわせて検討するとよいでしょう。

 

 

 

④ 高効率給湯器への交換

「給湯省エネ2026事業」では、一定の性能を満たす高効率給湯器の導入を支援しています。

基本の補助額は、

・エコキュート：7万円／台

・ハイブリッド給湯機：10万円／台

・エネファーム：17万円／台

です。

さらに、性能要件を満たすエコキュートには3万円、ハイブリッド給湯機には2万円が加算されます。対象となる電気温水器や電気蓄熱暖房機を同時に撤去する場合も、加算を受けられることがあります。

給湯器は突然故障すると、お湯が使えず生活に大きな影響が出ます。設置から年数が経過している場合や、温度が安定しない、異音がするといった症状がある場合は、故障する前の交換も検討しましょう。

なお、すべての給湯器が対象ではありません。対象製品として登録された機器を、条件に沿って設置する必要があります。

 

 

 

⑤ 補助金を利用するときの注意点

補助金を利用するときは、工事を依頼する前に次の点を確認しましょう。

・希望する工事や製品が補助対象か

・住宅や工事時期が対象条件を満たすか

・施工業者が住宅省エネ支援事業者として登録されているか

・補助額が申請できる最低金額を超えるか

・ほかの補助制度と重複していないか

住宅省エネ2026キャンペーンの申請は、原則としてお客様自身ではなく、登録された施工業者が行います。工事完了後に申請し、交付された補助金は工事代金への充当、または現金還元の方法でお客様へ還元されます。

交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日までとされています。ただし、各事業とも予算上限に達した時点で受付が終了します。

補助金を前提にリフォームを検討する場合は、契約や着工の前に施工業者へ相談し、対象条件とスケジュールを確認しておくことが重要です。

 

 

 

リフォーム補助金は、上手に活用すれば費用負担を抑えながら、住まいの快適性や省エネ性能を高められる制度です。

一方で、同じように見える窓や給湯器でも、製品の性能によって補助対象にならないことがあります。また、工事の組み合わせによって利用できる制度や補助額が変わるため、商品を購入してから相談するのではなく、計画の段階で確認することが大切です。

私たち小畑工務店では、尼崎市・伊丹市を中心に、窓や水回り、給湯器、断熱改修などのリフォーム相談を承っています。

「自宅のリフォームに補助金が使えるのか知りたい」

「どの工事を組み合わせればよいか分からない」

という方も、ぜひお気軽にご相談ください。

※この記事は2026年8月20日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容や予算の消化状況は変更される場合があります。契約・着工前に必ず最新情報をご確認ください。