住宅の省エネ性能表示制度がスタート

「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」（改正建築物省エネ法）に基づき、

建築物の販売・賃貸時の省エネルギー性能表示制度がスタートします。

２０２４年４月から、住宅の販売や賃貸の際には、ラベルを使って省エネ性能を表示することが義務付けされました。

日本では、２０３０年度に、温室効果ガスを２０１３年度比で４６%削減することを目指していますが、

このうち家庭部門の省エネ・脱炭素化を進めるためには、住宅の省エネルギー対策が重要だといわれています。

改正建築物省エネ法は、脱炭素社会の実現を目指し、建築物の省エネ性能を向上させるとともに、住宅やオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への

関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場をつくることを目指しています。

 

■ラベルで性能表示

省エネ性能表示制度については、今年９月に改正法省令・告示の公示と併せて、具体的な運用方法などを示したガイドラインが公表されました。

制度の対象は住宅などの新築物件（非住宅も含む）の販売・賃貸事業者で、広告等に物件の省エネ性能を表示することが必要になります。

これによって、消費者が物件を購入・賃貸するときに、省エネ性能を把握・比較ができるようになります。

具体的には、所定のラベルにエネルギー消費性能と断熱性能が★マークや数字で表示されます。

ラベルの種類は、建物の種類（住宅（住戸/住棟）、非住宅、複合建築物）、評価方法（自己評価、第三者評価）、再エネ設備の有無で変わります。

※特設サイトで詳細を確認できます。

※図例

 

■再来年からは基準適用が義務化

２０２５年４月からは最低限クリアすべき省エネ基準の適合義務化がスタート。

戸建て・集合住宅問わず、省エネ基準を満たしていない新築物件は建築できなくなります。

再来年以降は、耐震基準と同じように省エネ基準を満たしているかどうかが、住宅を選ぶ際の条件になっていくことが予想されます。