尼崎市で新築・中古戸建住宅を購入する方へ　最大200万円の住宅取得補助を工務店が解説

こんにちは！尼崎市の小畑工務店です。

「尼崎市で戸建住宅を購入すると補助金を利用できるの？」

「新築と中古では、補助額や対象条件が違う？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

尼崎市では、若年夫婦世帯や子育て世帯による良質な戸建住宅の取得を支援する「子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助」が実施されています。

条件を満たす場合、新築戸建住宅の取得には200万円、中古戸建住宅の取得には60万円の補助を受けられる可能性があります。

ただし、世帯の条件だけでなく、住宅の場所や広さ、性能、契約日などにも要件があります。また、2026年度が制度の最終年度とされているため、利用を検討している方は早めの確認が大切です。

今回は、尼崎市の新築・中古戸建住宅取得補助について、対象となる世帯や住宅の主な条件、申請時の注意点を分かりやすく解説します。

 

 

 

新築・中古戸建住宅取得補助とは？

この制度は、若年夫婦世帯や子育て世帯の尼崎市への転入・定住を促し、良質な戸建住宅の取得を支援するものです。

2026年度の補助額は次のとおりです。

・新築戸建住宅：200万円

・中古戸建住宅：60万円

募集件数は、新築が50世帯、中古が20世帯です。申請件数が募集枠を超えた場合は抽選になります。

受付は期間ごとに募集枠が分けられており、2026年7月1日から9月30日までの受付分は、新築15世帯、中古5世帯が募集枠です。次の受付期間は10月1日から12月28日までで、新築10世帯、中古5世帯が募集枠となっています。

なお、2026年4月から6月までの受付分は募集枠に達しなかったため、抽選は行われませんでした。ただし、今後の申請状況によっては抽選になる可能性があります。

 

 

 

 対象となる世帯の主な条件

補助の対象となるのは、交付申請日において、次のいずれかに該当する世帯です。

・夫婦の合計年齢が80歳未満の若年夫婦世帯

・中学校を卒業するまでの子どもがいる子育て世帯

さらに、次のような条件もあります。

・尼崎市の市税に未納がないこと

・原則として取得した住宅に10年以上居住すること

・暴力団員または暴力団密接関係者でないこと

・定められた期限までに交付申請を行うこと

申請期限は、「住替え日から1年を経過するまでの日」または「2026年12月28日」のいずれか早い日です。

このほかにも要件があるため、年齢や家族構成だけで判断せず、申請前に尼崎市の手引きを確認しましょう。

 

 

 

 対象になる住宅の共通条件

新築・中古のどちらも、尼崎市内のすべての戸建住宅が対象になるわけではありません。

主な共通条件は次のとおりです。

・尼崎市が示す「子育て住宅促進区域」内の戸建住宅であること

・敷地面積と延べ面積が、いずれも100平方メートル以上であること

・子育てにおける安全性の基準を一定数以上満たすこと

子育て住宅促進区域は、兵庫県が、住まいや住環境が充実している、または充実させようとする地域として指定した区域です。対象区域は阪急沿線や阪神沿線などに設定されていますが、町丁目の一部だけが対象になる場合もあります。

購入したい物件が区域内にあるかどうかは、物件名や最寄り駅だけで判断せず、尼崎市が公開している区域図と対象町丁目一覧で確認することが重要です。

 

 

 

 新築住宅と中古住宅で異なる条件

新築と中古では、補助額だけでなく住宅に求められる条件も異なります。

新築住宅の主な条件

・2階建て以下であること

・長期優良住宅であること

・2024年7月16日以降に契約を締結していること

・新築注文住宅では、必要に応じて工事着工前に事前着工届を提出すること

・新築分譲住宅では、工事完了から1年未満で契約し、これまで誰も居住していないこと

中古住宅の主な条件

・2024年7月16日以降、かつ建物の完成から1年以上経過した日に売買契約を締結していること

・建物状況調査（インスペクション）を受けていること

・検査済証が発行されていること

・1981年5月31日以前に着工された住宅では、定められた耐震基準を満たすこと

特に中古住宅では、見た目がきれいであっても、インスペクションや検査済証、耐震性などの条件を満たさない場合があります。契約前に、不動産会社や工務店へ必要書類と建物の状態を確認しておくことが大切です。

 

 

 

 申請前に確認しておきたい注意点

補助金を利用して住宅を取得するときは、物件を決めてから制度を調べるのではなく、検討段階で対象条件を確認することをおすすめします。

確認したいポイントは次のとおりです。

・購入予定の物件が子育て住宅促進区域内にあるか

・敷地面積と延べ面積が要件を満たしているか

・契約日や建物の完成時期が対象条件に合っているか

・新築の場合は長期優良住宅であるか

・中古の場合はインスペクションや検査済証の条件を満たすか

・世帯要件と申請期限を満たしているか

・必要な届出や書類を契約・着工前に準備できるか

新築注文住宅では、交付決定前に着工する場合、工事着工前に事前着工届を尼崎市へ提出する必要があります。着工後では手続きできない可能性があるため、土地や建築会社を決める段階から確認しておきましょう。

また、この補助金は所得税法上の課税対象になると案内されています。確定申告が必要になる場合があるため、詳しくは税務署などへ確認してください。

 

 

 

尼崎市の新築・中古戸建住宅取得補助は、条件を満たす若年夫婦世帯や子育て世帯にとって、住宅購入の負担を抑えられる可能性がある制度です。

一方で、対象区域、住宅の広さ、長期優良住宅、インスペクション、契約日など、確認する項目は少なくありません。補助金を見込んで資金計画を立てる場合は、抽選となる可能性も考慮しておく必要があります。

私たち小畑工務店では、尼崎市・伊丹市を中心に、新築住宅や中古住宅の購入、建物の状態確認、リフォームなど住まいに関するご相談を承っています。

「検討している土地や住宅が補助対象になるか知りたい」

「新築と中古のどちらを選ぶか迷っている」

「購入後のリフォームも含めて相談したい」

という方も、ぜひお気軽にご相談ください。

※この記事は2026年9月1日時点の尼崎市公表情報をもとに作成しています。制度内容、募集状況、申請期限などが変更される場合があります。契約・着工前に、必ず尼崎市の公式ホームページや住宅政策課で最新情報をご確認ください。

尼崎市公式ホームページ「子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助」
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/konyu/1038361.html